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発信時間： 2017-06-27 14:04:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

次に、日本では都市部であっても町であっても狭い道路が多く、自転車専用レーンがすべての道路に設置されているわけではない。また自動車免許を取得する際に、教官は自転車による安全リスクを解消するため、カーブなどの際にできるかぎり道路の端に寄ることで、通る空間をなくすよう教えている。そればかりではない。日本の都市部の地形は高低差が激しく、自転車での移動は大変だ。

また、日本には乱雑な駐輪を取り締まる厳しい規定がある。指定されていない場所に勝手に駐輪すれば、自転車管理所に撤去される。駐輪する場所が見つからず勝手に駐輪すれば処罰の対象となる。日本の公共自転車を使用し返却する場合には、指定の場所に行かなければならず面倒だ。東京や横浜のような大都市では自転車を借りても、返す場所がないケースが多い。人の多い場所に集中するため、駐輪スペースがなくなるのだ。

最後に、日本の人々はシェアリングエコノミーの発展に伴い、プライバシーの安全性が脅かされることを懸念している。消費者間の電子商取引の消費記録、チャットアプリの会話の内容などの個人情報が、企業から政府に流れることへの懸念が強い。

中国ではこのような、スマホに基づくシェアサービスが相次いで登場している。13億人という巨大な市場で成功を収めた中国企業が、この分野への進出が遅れた日本に「上陸」するケースが増えることになる。多くの日本人は、日本の法制度による拘束が余りにも多く、新鮮な物事が普及するペースが遅いと考えている。そのため消費者と企業の期待に応えられるかについては、今後の経過を見守る必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月27日

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