武器研究の規制緩和、日本が本腰①軍民両用技術の研究開発を促進
武器研究の規制緩和、日本が本腰①軍民両用技術の研究開発を促進。
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日本は最近、各国との防衛協力のペースを大幅に上げている。ある防衛当局者は先ほど東京で開かれた国防技術見本市で、東南アジアへの武器輸出を拡大したいと表明した。三菱重工、川崎重工、新明和工業など16社以上が自社の展示ブースを設置し、新型ミサイル駆逐艦、揚陸艦などの模型を展示した。
軍民両用技術の研究開発を促進
一国が防衛産業を発展させるためには、関連企業の研究開発が当然ながら重要だ。しかし片足で道を歩いても効果は半減するため、大学や科学研究機関に動員をかける必要がある。ところが第二次大戦中の多くの学術機関が政府の手先になったことへの深い反省から、日本学術会議は戦後間もない1950年に声明を発表し、科学者の本分を守るため戦争を目的とする科学研究活動に絶対に参与しないとした。しかし当時、一部の医師と科学者は異なる意見を出していた。戦争が発生すれば、科学者は国に協力すべきだというのだ。1967年10月、米国がベトナム戦争を拡大するなか、日本学術会議は軍事関連の科学研究を行わないという声明を発表した。日本の各学術機関は長期的に、この声明の精神を守り続けている。
この禁令を破るにはどうすればいいだろうか。日本政府には当然ながら、対策というものがある。純粋な軍用技術の研究開発に反対するならば、軍民両用技術ならばいいだろうというわけだ。日本の民用・軍用科学技術の間には、明確な分業が存在していた。前者は文部科学省と経済産業省が担当し、後者は防衛省が担当した。ところが安倍首相が率いる日本の科学技術最高機関「総合科学技術・イノベーション会議」は、民用科学技術と軍事技術の結合を促している。そこで防衛省は2015年7月「安全保障技術研究推進制度」を制定し、大学・科学研究機関・企業向けに関連科学研究プロジェクトの入札を行った。同プロジェクトの経費は一昨年3億円、昨年は6億円だったが、今年は110億円に激増しており、力の入れ具合が分かる。一昨年と昨年は、各プロジェクトは最長3年間で、経費は最高9000万円までだった。今年は5年間、数十億円に拡大されている。
防衛装備庁は一昨年、28件の科学研究プロジェクト（航空機の飛行速度をマッハ5にするエンジンなど）の入札を行い、全国109の科学研究機関（大学16校を含む）が集まった。防衛装備庁はその中から9機関（東京工業大学、NEC、富士通、パナソニックの科学研究機関など）を選び、2016年にはさらに10機関を認定した。
しかしこの動向が明るみに出た一昨年、日本最高学府の東京大学の教員が集会を開き、軍事科学研究プロジェクトへの反対を表明した。法政大学、関西大学、明治大学なども、すべての軍事科学研究プロジェクトへの参加を拒否した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月4日
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