日本が「低欲望社会」に　結婚・出産・購買意欲の低下

タグ：低欲望社会,バブル崩壊後

発信時間： 2017-06-29 13:51:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の著名経営学者で「世界5大経営学者」の1人である大前研一氏は『低欲望社会－－大志なき時代』という本を出版した。

大前氏は、日本の若者には欲望、夢、やる気がなく、日本は「低欲望社会」に陥ったと記した。

1991年のバブル崩壊後、日本は不景気になり、「失われた20年」や「失われた10年」と言われている。1991年から2002年までの小泉政権後に景気は回復し始めたが、2011年の東日本大震災で再び景気は低迷した。

35歳以下の日本人は、物心がついた頃には「失われた20年」だった。多くの人が住宅ローンや結婚・出産の負担だけでなく、あらゆるリスクと責任から逃れたいという心境である。

「低欲望社会」とは、物価が下がっても消費を刺激できない、景気が回復せずに銀行のローン金利は何度も下がっているが30歳以下の住宅購入者は年々減少している、若者のマイカー購入意欲がなく高級品にも興味がない、「オタク」文化が流行し1日3食を簡単に済ませるという状況を指す。

「低欲望社会」の原因として、社会の急成長、課税政策の傾斜、日本社会の独特な伝統文化などが挙げられる。

夫婦の新密度が低く、出生数が減少

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年6月29日

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