人口1370万人、経済規模がオランダを上回る東京都議選は、国政のバロメーターとされている。小池百合子東京都知事の急台頭は、「安倍一強」という日本の政治構造を揺るがしている。この英語とアラビア語を流暢に話す女性政治家は、日本初の女性首相になるだろうか。これは7月2日より、真面目な話になっている。
安倍晋三首相は3日午前、官邸で歴史的な惨敗について「大変厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べた。安倍首相はその後の臨時役員会で、惨敗の原因を分析した。共同通信によると、自民党が選挙で惨敗したことを受け、安倍首相は内閣改造を検討している。また安倍首相が来年秋の解散総選挙を検討中という予想もある。小池知事は3日、発足した地域政党「都民ファーストの会」の代表を辞任し、政務の処理と2020年東京五輪の準備に専念すると表明した。
安倍政権の「御用達メディア」と呼ばれる読売新聞も3日、「都議選自民大敗 『安倍1強』の慢心を反省せよ」と題した社説の中で、「安倍首相は、政治姿勢を真剣に反省し、政権全体の態勢を本格的に立て直す必要がある」と論じた。3日付東京新聞は、「有権者は投票により『安倍政治』への強い憤りを示した。安倍政権はスキャンダルが山積しており、早期の内閣改造により問題人物を除かなければ、求心力を維持することはできない」と論じた。
ロイター通信は「一つの地方選挙が、日本の政治を変えるかもしれない。これまで東京都議選は、国政のバロメーターとされてきた。自民党は2009年の東京都議選で38議席しか獲得できず、同年の総選挙で敗北した」と報じた。ロサンゼルス・タイムズは「この結果は安倍首相にとって、2020年五輪まで首相を続けるという夢が実現困難であり、改憲という大事業が水の泡になる可能性を意味している。一部議員からは、この結果は東京都民の多数が、自民党は傲慢で誠意がないと考えていることを浮き彫りにしたという声があがっている」と伝えた。フィナンシャル・タイムズは3日「この結果は近年の、日本の政治の安定を否定した。小池知事が率いる新しい政党は、日本の首都でリーダーシップを発揮する。これには脅威が隠されている。小池知事は総選挙で自民党に同じような攻勢をかける可能性がある」と報じた。