内政も外交も不発 安倍氏は支持率を取り戻せるか

内政も外交も不発 安倍氏は支持率を取り戻せるか。

タグ: 訪欧 支持率 政治資源 人事

発信時間: 2017-07-12 09:54:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相はこのほど、持続的な豪雨により被災した九州を視察するため、北欧歴訪の日程を切り上げ帰国すると表明した。自民党の東京都議選惨敗を受け、安倍首相はG20と北欧歴訪により外交の存在感をアピールし、国内の失点を補おうとしていたが、残念ながらその計算通りにはならなかった。最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率が低下を続けており、2012年の発足以来で最低水準となっている。

支持率が過去最低を更新、安倍内閣の「失策」

読売新聞が10日に発表した最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は2012年の発足以来で最低水準の36%に低下し、国際メディアから注目されている。

安倍氏寄りとされている読売新聞でさえ、安倍政権を「危険」と判断しているため、確かに現状を楽観視できないことが分かる。朝日新聞も、安倍内閣の支持率が低下を続け30%を割り込もうとしており、仮にこれを割り込めば安倍内閣が「危険水域」に入ると論じた。

安倍内閣の支持率低下には、予兆があった。東京都議選の結果が今月上旬に発表され、安倍首相の自民党が未曾有の惨敗を喫し、党設立以来で最低の23議席のみに留まった。稲田朋美防衛相は選挙演説で憲法の規定を無視し、自衛隊の名義で投票を呼びかけ、強い批判を浴びた。

「チームメイト」が頼りないだけでなく、安倍首相も厄介事に巻き込まれている。森友問題が終わったかと思えば、安倍首相は親友が経営する加計学園に「青信号」を出し、獣医学部新設の審査手続きに直接介入したことが疑われている。また国民の疑問と懸念を払拭しないまま、安倍政権は6月に国会で「組織的犯罪処罰法改正案」を強行採決した。野党とメディアからの批判を受け、安倍首相は問題を極力隠そうとし、国民から不満の声が上がっている。

計算が空振りに、訪欧は「収穫ゼロ」

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