冷え込む政治と経済、揺らぐ安倍政権
冷え込む政治と経済、揺らぐ安倍政権。
タグ： 政府債務残高 GDP 国債 消費増税
日本の政治・経済に新たな動きがあり、注目を集めている。まず日本の政府債務残高の国内総生産（GDP）比が、過去最高を更新した。次に、安倍内閣の支持率が最低を更新した。
財務省の最新データによると、国債、借金、政府短期証券を含む政府債務残高が、2016年末に過去最高を更新し、GDP比が約245％、国民総所得（GNI）比が822％、財政収入比が2359％に達した。また日本主流メディアの世論調査によると、加計学園問題の影響を受け、安倍内閣の支持率が3割を割り込み、2012年の政権発足以来で最低となった。
現在の安倍政権の動きを見ると、次の消費増税と財政建て直し計画を棚上げにし、日本経済の「つかの間の元気」を取り戻そうとしているようだ。国内の政治を見ると、このやり方は公約違反の嫌いがある。興味深いことに、消費増税後の政治・経済リスクについて、野党も効果的な対策を打てず口を閉ざし、選挙に向け厄介事をこしらえることを避けている。また日本社会が少子高齢化の時代に入り、日本国民は今後直面する介護、子育て、税負担拡大などの問題に懸念をつのらせており、切り詰めた生活を送っている。個人消費を減らし、貯蓄を増やすことで、今後生じうる経済リスクに対応しようとしている。これにより日本社会はその特有の「デフレ心理」から逃れられなくなっている。
これを背景とし、日銀がマイナス金利を導入してから、預金金利がゼロに近づいている。しかし日本人の貯蓄率は依然として高い。2016年末現在、株価高騰などの相乗効果を受け、日本人の貯蓄・株式・その他の金融資産の総額が1800兆円に達し、年度末としては2004年度以来の最高記録となった。また民間企業の金融資産は1153兆円に、現金・預金は255兆円に達した。しかし企業の内部留保が増加し、労働力が不足するなか、増給には踏み切っていない。
貯蓄拡大は、未来の日本経済に2つの影響を及ぼす。まず社会全体の個人消費が低迷を続ける。次に投機目的の資本流動性が拡大する。給与水準の不変、個人消費の低迷は、日本がデフレ時代に回帰することを意味する。安倍首相の物価上昇という政策目標も徹底的な失敗に終わる。また投機目的の資本流動性の拡大も、日本国内の資本市場の安定に悪影響を及ぼし、資産バブルを形成しやすい。
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