冷え込む政治と経済、揺らぐ安倍政権
冷え込む政治と経済、揺らぐ安倍政権。
タグ： 政府債務残高 GDP 国債 消費増税
日本人と企業の貯蓄及び金融資産が拡大する一方で、日本国債の売れ行きが低迷しており、日銀による買い入れが頼みになっている。日銀の国債保有額は427兆円に達し、国債全体の約4割を占めている。さらなる買い入れの余地が限定的なため、日銀はペースを緩めざるを得なくなっている。その国債保有額の増加率も、2013年1月に特大規模の量的緩和策を始めてから最低水準になっている。
しかしながら日本政府は国債発行により財源を確保しなければならない。そのため日本人の貯蓄と資産収入の増加は、社会保障の「空白」と政府債務の拡大による産物であり、日本人の未来の生活と福利に対する懸念を反映している。このような状況があり、物価上昇により個人消費を刺激しようとする安倍政権の方針は、実現困難だ。
安倍政権のやり方は「賭け」であり、消費増税による短期的な経済回復と税収増で、財政収支のバランスを取り、社会保障の不足を補おうとしている。ところが経済回復の兆しにより政府の税収が微増しているが、政府債務残高の増加は税収の増加をはるかに上回っている。これにより2020年までに財政健全化という安倍政権の方針は、ほぼ実現不可能になっている。
上記の判断に基づき、安倍内閣の経済政策が主に、政治理念の実現を目的にしていることが分かる。まず短期的かつ表面的な経済回復により、国内社会の矛盾を解消する。次に裏で政治の独裁に取り組み、改憲を実施し、いわゆる「正常な国」になろうとしている。ところが加計学園問題と稲田朋美防衛大臣の不適切な発言などが注目を浴び、社会各界から批判の声が後を絶たない。日本の政治のバロメーターとされる東京都議選で自民党が惨敗し、安倍内閣の支持率が再び低下した。自民党内には「倒閣」の気運もあり、政界の「ドミノ効果」が生じ始めている。
そのため風雨に見舞われた安倍政権が、内閣改造により党内外の支持率を上げるのは決して容易ではない。方針を徹底的に変え、日本経済再生計画を再び策定するのは、さらに困難だ。（筆者：陳子雷 上海対外経貿大学日本経済研究センター主任）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月21日
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