支持率が30％を割り込む、安倍内閣に残された寿命は？
支持率が30％を割り込む、安倍内閣に残された寿命は？。
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スキャンダルの殺傷力は当初それほど大きくなく、支持率が小幅低下するだけだった。しかし安倍首相が対応を誤り続け、スキャンダルの波紋が広がり続け、質的な変化が生じた。東京都議選を契機に、これが噴出した。
テレビ朝日の報道ステーションは、冷戦後の歴代首相の内閣支持率が30％を割り込んでから、退任に至るまでの時間をまとめた。それによると最長でも1年未満で、最短では1−2カ月となっている。番組は安倍内閣の崩壊の「カウントダウン」をし、どこまで頑張れるか、過去の記録を打ち破れるかを見ようとしている。
日本の政界では、支持率が30％を下回ると「危険水域」とされる。首相の権威が損なわれ、党内からは反対者が出て、政治が混乱に陥る。政策の推進が妨げられ、国民の不満が募り、支持率が更に低下するという、悪循環を形成する。最終的に首相は、辞任を余儀なくされる。現状を見ると、安倍首相の党内における盤石に見えた支持の礎に亀裂が生じている。最大の政敵、前自民党幹事長の石破茂氏は連日メディアで安倍首相を批判しており、改憲の問題についても党内で雑音が広がっている。この流れを止めることができなければ、安倍内閣の支持率がさらに低下し、「死の循環」に陥る可能性が高くなる。
しかし安倍首相が完全に救いなしになったわけではない。安倍内閣は「重病」にかかったが、まだ治療の方法が残されている。その処方箋はシンプルだ。国民は安倍首相が態度を改め、自分の間違いを認めることを必要としている。安倍首相が自分の不足と横暴を全面的に認めれば、転機がないわけではない。問題は自分大好きな安倍首相が間違いを認識し、この薬を飲もうとするかだ。（筆者：霍建崗中国現代国際関係研究院日本研究所副研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月20日
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