カナダ・オンタリオ州議会は9月、「南京大虐殺記念日」の3回目となる審議を行う。可決されれば、オンタリオ州は中国以外で初めて同記念日を設立する地域になる。しかしながら大虐殺の罪を犯した第二次大戦の敗戦国である日本からは、国家議員がオンタリオ州に連名の意見書を送り、同記念日の設立を阻止しようとしている。
別の敗戦国であるドイツは政府も民間も罪を認め反省する態度を示しており、国際社会から承認・称賛されている。別の国において、大虐殺に関連する記念活動は、歴史の教訓への十分な重視を示している。しかし日本は何をしたのだろうか。
環球時報の調べによると、日本国内では南京大虐殺記念活動の痕跡が認められず、むしろ関連する史実を否定する特殊な社会の雰囲気が醸成されている。これは人類の基本的な良識に背いている。
推進者「日系人コミュニティから理解と支持も」
12月13日を「南京大虐殺記念日」とするオンタリオ州の議案(79号法案)は、カナダで大反響を呼んでいる。議会における順調な可決を促すため、「トロント・アジア第二次世界大戦史実擁護会」(以下、擁護会)は10万人の署名活動を展開している。環球時報は同議案の提唱・推進者である、擁護会創設者兼会長の王裕佳氏を取材した。
王氏はファミリードクターとして、トロントで働いている。王氏は毎週、擁護会の活動に20時間以上を費やしている。擁護会と教育界の一部関係者の努力により、オンタリオ州は西側諸国で初めて第二次大戦の史実を中学校の歴史必修内容とした地域になった。しかしカナダの教科書には、南京大虐殺に関する記述がない。
王氏によると、擁護会はオンタリオ州ですでに11万人分の署名を集めている。これには白人、黒人、インド人、パキスタン人、フィリピン人、イタリア人、ポーランド人、ユダヤ人、アルメニア人、多くの日本人が含まれるという。