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発信時間：2017-09-14 16:57:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　戦後日本の政界では、欧米の一部の国のような両党体制が形成されていない。2009−12年に民進党の前身、民主党が政権を運営したが、日本の政界に根本的な変化をもたらさなかった。自民党は依然として、日本の政界で最大の政治勢力だ。そのため民進党内を再びまとめるためには、「政権交代」という重要目標を掲げなければならない。長期的に野党に甘んじていれば、非主流化とバブル化は避けられず、離党の勢いが強まる。これは典型的な「野党常態化」による政党の危機だ。

 

　また対中関係について、民進党の現在の主要リーダーである前原氏と枝野氏は反中の前科を持つ。また前原氏は改憲などの問題をめぐり、自民党に同調している。これは民進党が秋の選挙で発表するマニフェストが、自民党と本質的に大きく変わらない可能性を意味する。有権者の票集めで、独自性を際立たせることができない。

 

　民進党などの野党が秋の選挙で議席数を伸ばすことができなければ、徹底的なバブル化の局面に陥ることになる。日本国内では短期的に、右翼勢力もしくは反中勢力をけん制する、強い政治勢力が生まれなくなる。

 

　反右翼勢力の不在により、日本の政界における右翼の地位が強化される。短期的に見ると、これは安倍政権が攻勢をかけ、日米の協力強化により東アジア情勢をかき乱そうとし、その機に乗じ改憲を加速する内部の原動力となっている。長期的に見ると、これは東アジアの平和と安定に、予想し難い悪影響を及ぼす。（筆者：文豊 南京大学歴史学院博士課程在学）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月14日

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