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発信時間：2017-09-22 13:43:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本はさらに、人びとの地震予防安全意識の向上を重視している。学校もしばしば地震防災訓練を行い、地震や火災が発生した場合にいかに身を守るかを学生に教えている。これは地震後の緊急対応を大いに助けるものとなる。

　郭氏によると、日本の地震対策の経験は、地震帯に位置する国・地域は、建築物の耐震設計や防災対策を強化する必要があるだけでなく、人びとの防災意識や日常の防災訓練を強化する必要もある。これは地震災害に対応するための実現可能な措置となる。

　日中防災減災と環境保全研究会の馬貴臣会長も同じような見方を持っている。馬氏によると、メキシコで9月に相次いで起こった2度の強い地震は、国家級の震災防止体系の構築が地震多発国にとって極めて重要であることを再認識させた。地震に対する措置は、震災後の救助にとどまるものではなく、地震発生前の防災がより重要となる。ハード面での防護だけでなく、科学的知識の普及などソフト面の取り組みとも結びつけ、人びとの地震の防災減災意識を高め、地震防災減災体系の建設を強化する必要がある。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月22日 

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