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発信時間：2017-09-27 14:12:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は25日、少子化対策に2兆円を拠出すると発表し、関連の閣僚に年内に政策を制定するよう求めた。

　共同通信社は、安倍首相のこの計画は「人づくり革命」だと論じた。安倍首相は2020年までに3～5歳児の幼稚園・保育所の費用を負担し、家計の負担を軽減する方針。

　無償で幼稚園・保育所に入ることができれば家庭の支出は減るが、選挙での票集めのための「金ばらまき」という見方は避けらず、批判が集まることが予想される。安倍首相は25日、今月28日に衆議院を解散し、選挙を前倒しで行うと発表した。

　政府は消費税率引き上げ後の増税部分から資金を拠出し、上述の費用に充てる考えである。安倍首相は2020年までに「基礎的財政収支」という指標を黒字化させる目標の達成が遅れていることを認めている。

　25日の記者会見で安倍首相は2020年までの財政目標の達成は「困難」とし、引き続き黒字化につとめると強調したが、具体的時期については述べなかった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月27日

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