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発信時間：2017-09-27 14:12:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また、幼稚園・保育所の無償化のほかに、「人づくり革命」として2017年から給付型奨学金や授業料減免措置を大幅拡充すると発言。奨学金の給付対象は低所得家庭の大学生になるという。

　安倍首相は託児所に入るのが困難という問題についても言及した。この問題は女性から不満の声が上がっている。

　託児所に入るのが困難なのは、日本に保育士や幼稚園教諭の数が不足しているためである。幼稚園教諭の数は減少し続け、幼稚園は園児の数を縮小するしかなく、「待機児童」問題が深刻化している。2015年の日本の待機児童の数は2万3000人に達した。

　日本の出産適齢期の女性の生育意欲は近年改善しているが、出生率は低水準を維持している。日本が現在の人口規模を維持するには、女性1人あたり2.07人の子供を産まなければいけないが、2015年のこの数字は1.45人だった。

　厚生労働省は今年4月に50年後の日本の将来推計人口を発表した。国立社会保障•人口問題研究所の推算によると、日本の人口は2053年に1億人を割り、2065年には2015年の1億2700万人より3割少ない8808万人になる見通し。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月27日

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