文字 中日両国 > 

発信時間：2017-09-29 15:46:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は28日、衆院解散・総選挙を発表した。10月10日公示、10月22日投開票となる。

　安倍首相は選挙となると、必ず経済を持ち出す。前回の衆院解散時には、アベノミクスという看板を掲げた。今回の衆院解散を宣言した記者会見では、半分の時間を使いアベノミクスの成績を自画自賛した。次の選挙が間もなく始まるが、アベノミクスはどれほど多くの支持を集めるだろうか。

　【データばかりで実感なし】

　日銀が近年、大規模な金融緩和策を実施したことで、円がドルに対して安くなった。これにより日本の輸出企業の業績が大幅に回復し、雇用状況もやや改善された。茂木敏充経済再生担当相は25日の記者会見で、今回の景気回復は2012年12月から現在まで58カ月続いており、戦後日本にとって2番目に長い経済回復期間になる可能性が高いと話した。

　しかし見栄えのいい経済データは、日本国民に経済回復を実感させていない。海外経済のけん引を受け、外需を中心とする経済回復が続いているが、日本国内の所得水準と個人消費が成長していない。日銀が設定した物価2％という目標も達成不可能だ。

　日本最大野党・民進党の前原誠司代表は、アベノミクスを痛烈に批判した。安倍内閣は過度な金融緩和策と大規模な財政支出により経済回復を刺激したが、この「異常な手段」による経済指標の成長と株価高騰は、アベノミクスの成功を意味しないというのだ。

　日本メディアが先ほど行った世論調査によると、多くの日本人がアベノミクスと政府の社会保障制度を支持していない。安倍首相の経済政策を認めないが、53.8％に達した。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る