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発信時間：2017-09-29 15:46:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　【支持を集める籠絡策】

　安倍首相は25日、「人づくり革命」と「生産性革命」により、少子高齢化の社会問題を乗り越えると発言した。これに向け、消費税率引き上げにより増える税収を使うことを決定した。この5兆円規模の税収は財政健全化に充てられるはずだったが、今後は幼稚園と大学の教育無償化に充てられることになる。

　最新の世論調査によると、同政策に賛成は59％となっている。これは安倍首相が選挙前に打ち出した「籠絡政策」が奏効したことを意味する。

　ところが日増しに膨らむ資産負債表も懸念されている。統計データによると、日本の普通国債残高は865兆円で、これに地方債を加えると1000兆円にのぼる。

　負債が拡大する日本の財政再建の必要性について、安倍首相は記者会見で、2020年までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標が実現不可能であることを認めた。

　中央大学の森信茂樹教授は「自民党が財政健全化という旗を下ろしたことで、金融市場に大きな悪影響が生じ、ハイパーインフレが生じる可能性がある」と指摘した。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月29日 

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