日本の鉄鋼大手、神戸製鋼が長年に渡り、アルミ・銅などの製品強度及びサイズなどのデータを改ざんしていた。このスキャンダルは日本の市場と社会に激震をもたらした。神戸製鋼の該当製品は、日本の自動車・航空機製造(日本初の国産ジェット旅客機「MRJ」など)及び軍需部門に広く用いられている。米ボーイングも神戸製鋼の製品を一部で使用していることから、日本側に関心を示している。
これは日本製造業にとって最新の偽装スキャンダルとなった。先月末には日本3大自動車メーカーである日産が、完成車検査工程で無資格の人員が検査をしていたことを認めた。日産は今月6日、38車種・約116万台をリコールすると発表した。
さらにそれに先立ち、三菱自動車とスズキも昨年、燃費データ改ざんが明らかになった。東芝の歴代3社長には財務の虚偽記載の容疑がかかっている。エアバッグの欠陥を隠蔽し、米国メディアから「史上最悪の自動車安全スキャンダル」と呼ばれたタカタは、今年6月に破産申請を出した。
内部管理、取締役の品格、業績の圧力といった問題があったのかもしれないが、これほど多くの日本製造業を代表する企業が改ざん・偽造・隠蔽・虚偽などの重大スキャンダルを報じられるとは、日本社会の深い危機を露呈しているのではなかろうか。