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発信時間：2017-10-12 16:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　企業から外に目を向けると、これらの「隠蔽文化」「改ざん文化」は、日本の政界でも官界でも激化していることが分かる。安倍夫妻が巻き込まれた森友学園問題を例とすると、首相官邸と自民党が隠蔽に躍起になり、財務省の関連部署も安倍夫妻にとって不利な証拠を隠蔽・改ざん・処分した。ほぼ同時期、防衛省と自衛隊が南スーダン平和維持活動の日報を、国会と国民に隠蔽していたことが発覚した。歴史と領土主権問題で、日本各界が日本側の主張にとって不利な歴史文書と人的・物的証拠を一貫して隠蔽・改ざん・処分していることについては、もはや言うまでもないことだ。これらの問題では、「勧善懲悪」のメカニズムが崩壊している。森友学園のスキャンダルを隠蔽した疑いのある財務省高官がその後、安倍首相によって国税庁長官に抜擢されたことが、最も典型的な例だ。

 

　日本には伝統的に恥の文化というものがある。しかし近年、日本の政官軍の各界にはびこる「隠蔽文化」「改ざん文化」「歪曲文化」が、この恥の文化を圧倒しつつあることを否定できない。これにより日本社会の嘘に対する恥の感覚が、急激に鈍っている。日本企業から続出するこれらの偽造・改ざん・隠蔽のスキャンダルについては、日本社会のこの「新伝統」の延長線上にあると見ることができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月12日

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