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発信時間：2017-10-16 16:53:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所によるデータ改ざん問題が拡大を続けている。最新の情報によると、自衛隊の装備品にも同社の問題ある製品が使用されているという。また同社の内部調査により、アルミ・銅製品だけでなく、鉄粉製品のデータも改ざんしていたことがわかった。「北京日報」が伝えた。

同社の株価は11日に大幅な値下がりを続けた。鉄鋼原料のコスト上昇により、過去数年間にはアルミ・銅製品部門が同社の主な収入源になっていた。業界関係者は、「このスキャンダルは神戸製鋼所に壊滅的な打撃を与えるだろう」と予測する。

▽軍需品にも波及

日本の経済産業省は10日の記者会見で、三菱重工、川崎重工、スバル、IHIの4社からの報告を受け取り、各社が製造供給する自衛隊の装備品にも、神戸製鋼所が提供する問題あるアルミ・銅製品が使われていたことを確認したと発表した。

問題製品は航空機、ミサイル、装甲車などに使用されている。日本が10日に打ち上げたH2Aロケットにも問題製品が使用されていた。上記4社は現在、安全性に問題がないかどうかを確認している。経産省は同日、関連製品が装備の使用に影響を与えることは当面は考えられないとの見方を示した。

日本紙「朝日新聞」の11日付報道によると、神戸製鋼所が内部調査を進めたところ、アルミ・銅製品だけでなく、鉄粉にもデータ改ざんがあったことがわかった。鉄粉製品はカイロや自動車部品などに使用されている。調査の進展にともない、データ改ざん問題の対象製品がさらに拡大する可能性があるという。

経産省によれば、神戸製鋼所が製造した鉄粉は密度が顧客の要求水準に達していなかったが、顧客に提供するデータを改ざんして合格品のように偽装した。ただ安全性に大きな影響はないという。

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