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発信時間：2017-10-26 11:15:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国際関係では、中日関係が日本新政権の避けて通れない「重要ポイント」になる。現今の世界は大発展、大変革、大調整が行われる歴史的な時期にあり、ともにアジア太平洋という世界の成長エンジンの中枢におり、世界2位と3位のエコノミーである中日の関係は、協力しあえば双方に利益になる。日本の政治家が国民の福祉と地域の平和安定を心から願うのであれば、どのような選択をすべきかは言うまでもない。

今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結から40周年を迎える。これまで日本の指導者はいろいろな場面で両国関係の改善を一層強化するとのシグナルをたびたび発してきた。だが日本がこれまで歴史問題や領土問題を何度も蒸し返してきたため、両国関係の改善に向けた両国の世論は基盤が脆弱であり、政治的な相互信頼関係を育成し国民同士の心が通じ合うようにするには努力が必要だといえる。

外交部（外務省）の王毅部長が指摘するように、日本政府がより積極的な対中政策を採用して、双方の協力にプラスになることをより多く行い、中日関係の良好な相互連動を実現し、1歩進んで1歩下がったり、1歩進んで2歩下がったりするような状況にならないことを希望する。

今後しばらく、中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成の最終段階に入り、日本は社会構造のモデル転換が焦眉の急になる。経済貿易、投資、高齢化などの分野で、世界経済が徐々に回復するのにともない、中日協力の可能性がますます拡大することが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月26日

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