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発信時間：2017-11-02 11:28:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本経済新聞は先ほど、『旧日本国鉄と似る中国の現実』と題した署名記事を掲載した。中国の高速鉄道建設により負債が拡大し、企業の経営を圧迫し、最終的に日本国鉄の二の舞いになると暗示した。また国内でも、中国の鉄道は米国などの西側先進国よりも効率が低く、市場化改革を加速し負債を減らし、効率を高めるべきだとする声もある。環球時報が伝えた。（文＝岳光 在日中国人学者）

 

　客観的に論じると、中日の鉄道の負債問題の本質は、比較が不可能だ。中国全土の高速鉄道営業距離は今や2万2000キロで、世界の6割を占めている。毎年平均2400キロを建設しているが、これは現在の日本の新幹線の総延長とほぼ一致する。これほど短期間内にかくも大規模な建設を行うとは、鉄道部門の経営者が勝手に決めた方針なのだろうか。負債を期限通りに返済できるのだろうか。

 

　鉄道部門が公開した資料から計算すると、昨年の高速鉄道利用客（延べ15億人）の平均移動距離は約1000キロ。1人400元と計算すると、昨年の高速鉄道の旅客輸送年間収入は約6000億元だ。利息と収入の増加を加味せず計算すると、中国鉄路総公司の現在の負債額（約4兆8000億元）の12.5％を占めており、10年内に投資を取り戻すことは可能だ。報道によると、鉄道部門の固定資産は約7兆3000億元で、附属施設（特に土地資産）も加味すればこの金額をさらに上回ることになる。そのため「巨額の負債」は主要問題とは言えない。特に新幹線の民営化前の「有権者が投資を促す」ことによる巨額の負債とは、原因が根本的に異なっている。

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