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発信時間：2017-11-06 16:27:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ニコンによると、2016年11月、ニコンは「構造改革計画」を発表し、世界規模の生産体制合理化措置を打ち出し、NICを稼動停止にすることを決めた。その後、ニコンは解散と決済に関する手続きを開始した。

　ニコンの日本本社は40歳以上、勤続5年以上の従業員から自主退職者を募り、計1100人を退職させた。

　しかし、NIC工場を閉鎖しても、映像事業部は高付加価値商品に力を入れ、中国の世界一重要な市場という地位は変わらないという。上海の映像事業部販売子会社、尼康映像儀器銷售（中国）有限公司や、その他の生産・販売子会社も通常通り運営している。

携帯電話に追い込まれた？

　業界関係者は取材に対し、ニコンのNIC工場閉鎖は意外なことではなく、賢い方法だと話す。

　『100年のニコン：巨人の晩年？』という見出しの記事によると、スマートフォンの打撃を受け、デジカメ市場は権勢を失い、2017年第3四半期にニコンは8億3100万円に赤字を計上した。これもNIC工場閉鎖の原因の1つである。

　2011～12年はデジカメ最盛期だった。当時、NIC工場は創設10周年にあたり、メディアは工場の従業員は5800人（2010年4月末時点）に達したと報道。当時、NIC工場は累計1億枚のレンズを生産し、2012年の生産高は60億元に達した。

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