当面の結果については、双方はいずれも満足を示している。欧州委員会のユンカー委員長と日本の安倍晋三首相はいずれも、この協定が客観的な経済的価値と重要な戦略的意義を備えていることを強調している。さらにこの協定は、EUと日本が自由で平等な市場において世界経済の良好な運行に尽力するという明確なシグナルを世界に発するものだとしている。またこの協定は、明確で透明な規則によって、双方の価値観を十分に尊重し、保護貿易主義の誘惑を有効に抑えるものとなるという。
トランプ大統領がTPP離脱を宣言した後、日本はEUとの自由貿易協定の達成により前向きとなった。今回の協定の交渉は2013年に始まり、関税や知的財産権、電子商取引などの27分野にかかわるものとなっている。今年6月下旬から、日本の岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員は東京とブリュッセルで困難な交渉を続けてきた。7月、日本とEUは、この幅広い新たな自由貿易協定についに調印した。
国際的に保護貿易主義が台頭する中、日本と欧州は、自由貿易推進の積極的な立場をこれによって表明することを望んでいる。ただ英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、EUのチーズなどの乳製品の日本への輸入の緩和は、日本国内の牧畜業に大きな衝撃を与えるものとなる。日本政府はすでに、国内の専業農家に設備面での優遇や飼料の補助などの支援措置を提供することを検討し始めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月11日