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日本企業による不正行為②臭いものには蓋。
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臭いものには蓋
大企業のほか、一般的な企業による不正行為も珍しくない。あるスーパーを退職したばかりの大野さんは、環球時報の記者に対して次のように話した。スーパーには毎日3回に分けて、食品冷蔵庫の温度を検査・記入することで、食品の品質を維持するという非常に重要な仕事がある。大野さんはある日の当番で、冷蔵庫の温度が基準値を上回っていることに気づき、検査表に実際の温度を記入してから店長に伝えた。ところが大野さんは、店長の反応に驚かされた。店長は彼を責め、「別の検査表の温度がすべて正常であるのに気づかなかったのか。基準値を上回ったと記入すれば、多くの商品を捨てることになり、店に損失が生じる」と言った。また数度の誤差は正常であるとし、他の人と同じように「正常」と記入させた。
日本企業はなぜ不正行為をするのか？少子高齢化により労働力の不足が深刻になり、日本企業のコストが上がり、生産性が低下した。新興国の製造業が台頭を続けるなか、コスト面の強みを失った日本企業は競争力を維持するため、データを改ざんした。また一部の不正行為について、多くの従業員は加わろうとしないが、「臭いものには蓋」という心理で秘密を守った。これにより不正行為が激化し続けた。また「ゆとり教育」で育った新しい世代の日本人は、前の世代の仕事への責任感が不足しており、企業の秘密を守ろうとしない。多くの不正問題は、彼ら若者のネット上での告発によって発覚している。これは近年、日本企業の不正問題が集中的に発覚している原因の一つだ。
まだ信頼する人がいる理由は？
日本企業の不正問題が集中的に発覚しているが、一部の消費者は日本ブランドへの信頼を維持している。財務省が18日に発表したデータによると、日本の11月の輸出額は前年同期比16.2％増で、10月の14％という伸び率を上回り、12カ月連続で成長を実現した。これは外部の需要が依然として旺盛であることを示している。
九州大学の教授は「日本の第三者機関の検査結果によると、問題が発覚した大半の製品に不正はあっても、粗悪品ではなかった。最後の限度を守れるかは、日本による厳しい法制度およびその執行力にかかっている。消費者の命と財産の安全を脅かす不合格製品が出れば、当事者は重大な刑事責任を負うことになる。今回の集中的な不正発覚は、政府が企業の道徳に基づく自主管理に期待するのではなく、法整備を進める必要性を示している」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月19日
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