日本企業がパンダ債発行 中日が国際相互保有を実現へ

日本企業がパンダ債発行 中日が国際相互保有を実現へ。日本企業が中国本土で人民元建て債券(パンダ債)を発行できるようになる。中日両国の金融監督当局が、認可に必要な情報交換の枠組みで近く合意する。すでに三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が発行を中国当局に申請中だ…

タグ:パンダ債 中央銀行 債券 人民元

発信時間:2017-12-22 14:17:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 日本企業は中国で事業展開する際に、日本から円を送金し人民元に転換して資金を確保する場合がある。パンダ債を発行できれば、中国の外貨規制変更で資金を確保できなくなるリスクが減る。

 

 中日両政府は2011年12月に人民元に関する包括的な協力で合意したが、その後、日本政府による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「国有化」により両国関係が悪化した。国際機関や欧州企業によるパンダ債発行が続いた一方、日本企業は発行できなかった。

 

 パンダ債の増加で、中国政府は人民元の国際化に弾みをつけることを狙う。高格付けの海外企業によるパンダ債発行が増えれば、国内債券市場に海外の機関投資家を引き寄せやすくなる。資金調達を後押しすることで日本企業の投資拡大も期待する。

 

 中日の金融部門は、日本企業が中国本土で人民元建て債券(パンダ債)を発行できるようにするため協力する。これは中日関係の改善を象徴している。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月22日


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