日本企業は中国で事業展開する際に、日本から円を送金し人民元に転換して資金を確保する場合がある。パンダ債を発行できれば、中国の外貨規制変更で資金を確保できなくなるリスクが減る。
中日両政府は2011年12月に人民元に関する包括的な協力で合意したが、その後、日本政府による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「国有化」により両国関係が悪化した。国際機関や欧州企業によるパンダ債発行が続いた一方、日本企業は発行できなかった。
パンダ債の増加で、中国政府は人民元の国際化に弾みをつけることを狙う。高格付けの海外企業によるパンダ債発行が増えれば、国内債券市場に海外の機関投資家を引き寄せやすくなる。資金調達を後押しすることで日本企業の投資拡大も期待する。
中日の金融部門は、日本企業が中国本土で人民元建て債券(パンダ債)を発行できるようにするため協力する。これは中日関係の改善を象徴している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月22日