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発信時間：2017-12-30 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府も人材流出に警戒している。日本企業が優位に立つ技術は半導体だけでなく、航空機などの使用するカーボンファイバーや高精度加工が可能な工作機械などの技術もそうである。

　日本は10月に『外為法』改正版を施行し、セキュリティ分野などの上級技術の流出防止を強化した。企業合併などで重要技術の流出が懸念されれば、海外投資家などに株式売却を要求することができる。

　また『外為法』は、エンジニアが転職先の外国企業で日本国内の重要技術を漏らした場合、処罰できることを規定しているが、経済産業省の官僚は、「人員流出の動向を完全に把握できないこともある」とした。

　日本のエンジニア仲介会社メイテックネクストの河辺真典社長は、「アジアだけでなく、米国のグーグルやドイツのボッシュなどの欧米企業への人材流出も日本の未来の競争力に影響する」と話す。ヘッドハンティングのジーニアス株式会社の三上俊輔 社長は、「日本でのエンジニアの地位は低い。給与水準を引き上げるなどし、エンジニアが相応の報酬を得られる体制を構築すべき」と強調した。

　自分の能力が高評価される環境はエンジニアにとって理想的である。グルーバル時代に育った若者は転職に対する抵抗が少ない。監督管理の強化だけで国家利益を守る方法は時代の流れに合わなくなっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月30日

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