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発信時間：2018-01-01 12:09:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は近ごろ、軍事・安全分野において頻繁に行動している。巡航ミサイルの導入・開発計画、F-35B最新型戦闘機の調達、ヘリコプター搭載型駆逐艦の空母への改造などの行動は、日本の戦後の「防衛目的」の政策に反すると言える。

 

　日本は戦後70年以上にわたり「守るだけで攻撃しない」という政策をとってきた。2015年9月、安倍政権は違憲という争議を顧みずに新安保法案を強行採択し、集団的自衛権を解禁し、「防衛目的」の政策は重大な転機を迎えたと宣言した。憲法改正から軍備強化に至るまで、安倍政権のいわゆる「防衛」行動は常軌を逸し、日本の「防衛」は「変質」しつつあると懸念されている。

 

　日本国憲法は自衛隊が攻撃型武器、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機などを保持することを禁止している。違憲という批判を避けるため、日本は攻撃型空母を「防衛型」兵器とごまかしている。これは安倍政権が改憲と説明し集団的自衛権を解禁した際と同じやり方である。

 

　日本政府の2018年度財政予算で、防衛費は6年連続で増加し過去最高となった。巨額予算に支えられ、防衛省は武器を大幅に増やし、陸上型イージス弾道ミサイル防衛システム、F-35A戦闘機、長距離巡航ミサイルを調達リストに入れ、新型潜水艦と駆逐艦の建造も計画している。 

　各種の攻撃型武器の完備により、日本の行動は自国防衛の範疇を超えている。防衛を名目に軍備を拡張し、「防衛」から「攻撃」へと徐々に変える日本の軍事・安全分野における動向は、アジアの隣国と国際社会に不安をもたらしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月1日

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