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発信時間：2018-01-15 16:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外国メディアによると、日本の労働政策研究・研修機構は、日本は労働者不足に直面しており、高齢者の雇用と女性の就職を奨励しても解決できるとは限らないとする報告を発表した。報告は、日本は2020年以降に大量の外国人を導入しなければ、経済成長を維持できないとした。

　『日本経済新聞』は労働当局の外国人労働者に関する統計を引用し、日本が外国人労働者に依存していることは誰の目にも明らかで、変えられない事実だと論じた。人口萎縮に伴い、外国人労働者の数はここ4年で急増し、日本一の労働強力軍になっている。当局が把握する外国人労働者は108万3769人で、4年で40万人増加した。

　日本の多くの業界が人手不足に直面しており、体力労働だけでなく、小売やサービス業でも人手不足が深刻化している。2017年の日本小売業の新規雇用者農地、外国人は67％で過去の記録を大幅に上回った。

　そのほか、2017年に建築業の外国人労働者は2万8000人増加し、過去最多だが需要を満たせていない。当局を最も驚かせたのは、これまで外国人を受け入れていなかった宅配スタッフや郵便配達員も外国人労働者に扉を開かざるを得なくなったことである。

　国立社会保障・人口問題研究所は、日本の労働力不足の課題は2025年に試練に直面し、当局が大量の高齢者を雇用し女性労働者を増やしても補えないと指摘した。2000年から2016年までに、15～64歳の労働人口は397万人減少し、2025年にはさらに270万人減少する見通し。

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