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発信時間：2018-01-15 16:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　この16年で、日本は女性と高齢者の雇用を年間10万人増やして労働力不足を補ってきた。65歳以上の高齢者が増え続ければ、日本の「自力で補う」方法は行き詰まることになる。

　第一生命経済研究所の報告によると、日本は外国人労働者で医療・介護面の人手不足を補う必要があり、将来150万人の介護師が不足する見通し。解決できなければ、日本の生産力低下は年間約6兆円の経済損失をもたらす。

　『日本経済新聞』は、日本政府は外国人労働者に関する政策を制定せず、日本企業は「研修生」や「留学生」の名目で外国人労働者を雇用するしかない状況だと指摘。「相手を欺いて目的を果たす」というこのような方法は日本企業の違法行為を助長するだけでなく、日本の生産力を高めることもできない。

　同紙は労働政策研究・研修機構の報告を引用し、日本は他の先進国と比べて外国人労働者を拡張する空間があると論じた。同機構の統計によると、多くの先進国で外国人労働者が労働人口の10％以上を占め、米国は約20％、イギリスとドイツは10％前後だが、日本は4％である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月15日

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