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発信時間：2018-01-21 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国立社会保障・人口問題研究所は12日、報告書を発表した。2040年には単身世帯が全世帯の39.3％に達し、2015年より約5ポイント増加する。

 

　報告書によると、2040年の高齢者（65歳以上）の単身世帯は896万世帯で、単身世帯全体の半数を占める見通しだ。うち多くの人が未婚。

 

　厚生労働省傘下機関の同研究所は、5年毎に世帯関連データを予測する報告書を発表する。今回の報告書によると、日本の2015年の単身世帯は約1842万世帯で、2030年には2025万世帯に増加する見通しだ。2040年には1994万世帯に減少するが、これは人口減少によるものであり、全体に占める割合は39.3％に上昇する。

 

　単身世帯の割合が急激に上昇するのは、晩婚・未婚・離婚の増加によるものだ。みずほ総合研究所は、日本の価値観の多元化により、結婚を避けて独身生活を送る人が増えているためと分析した。日本の専門家は、24時間営業のコンビニやチェーンレストランなどの生活インフラが改善され続け、一部の日本人は結婚しなくても生活できると考えており、結婚を選ぶ動機が弱まっていると指摘した。日本では単身者により良い生活をアドバイスする専門誌もあるほどだ。

 

　同研究所が昨年4月に発表した報告書によると、2015年の50歳になるが未婚の割合は、男性が23.37％、女性が14.06％で過去最高を記録した。1970年の調査では男性が1.70％、女性が3.33％のみ。

 

　日本福祉大学の藤森克彦教授は、未婚の高齢者の増加は非常に深刻な問題と述べた。彼らには配偶者も子供もおらず、家族による介護に期待できない。そのため助け合い型のコミュニティを整備し、近所で暮らす人々の交流の場にする必要がある。日本メディアも政府に対して、単身の高齢者の住む場所を保証する措置を講じるよう呼びかけている。

 

　また一部の日本メディアは、退職前に老後の備えをするよう国民に呼びかけている。勤務中に年金を納め、余裕があれば個人年金保険をかけるべきだ。

 

　日本の複数のメディアは最近、働く高齢者の特設サイトを通じ、退職後も働き続けることを奨励している。統計データによると、2016年の労働人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合は11.8％だった。「何歳まで働きたいか」という設問に対して、勤務中の高齢者の4割が「働けるうちは働きたい」と答えた。「経済的に必要」「健康を促進できる」という理由も目立った。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月15日

 

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