中日両国 > 日本の学術界の不正行為、中国は何を学べるか？
日本の学術界の不正行為、中国は何を学べるか？。日本の京都大学iPS細胞研究所はこのほど記者会見を開き、同研究所の研究員の山水康平氏が昨年2月に発表した論文の中にデータねつ造・改ざん行為があることを認め、調査結果を発表した…
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無限に増殖し多方向に分化する潜在力を秘めていることから、iPS細胞は再生医療の「万能の細胞」とされている。日本政府は再生医療などの先端医療技術を「新経済成長戦略」の重要な支柱としている。日本政府は2013年に、今後10年内にiPS細胞の研究に約1100億円の資金援助を行うと表明した。報道によると、大阪大学准教授の中村征樹氏も、全社会が同分野の研究に期待しすぎていることから、山水氏らが期待に応えるためデータを改ざんした可能性を指摘している。
段氏は「しかしこれらの理由があっても不正は許されず、根絶できないからといって放任もできない。犯罪が永遠に存在するが、法律と警察が必要なのと同じだ。日本には学術的な不正を処理する整ったメカニズムがあるからこそ、多くの事件が明るみに出ている。日本の科学研究界の全体的な名誉を損ねてはおらず、むしろ同業者からの信頼をある程度取り戻している」と指摘した。
「中国は学術不正行為を効果的に処理し、責任を問うメカニズムの構築に力を入れるべきだ。我々も近年取り組みを進めているが、まだ不十分だ。多くのケースがうやむやにされている」
「文化や伝統の影響か、我々はどこかで政府を科学技術事業の保護者と思い、家庭内の問題を外に言いふらすべきではないと考え、学術的な不正を政治や国のイメージと結びつけがちだ。これは実際には科学技術主管部門により大きなプレッシャーをかけており、処理に着手できなくさせている。これでは根本的な問題を解消できない。このようなケースについては、科学技術主管部門が表に出るのではなく、所属部門に処理を委ね、学術を学術に戻すべきだ」
段氏は最後に、「中国は本件を重視する時を迎えた。観念を変え、世界と一致する科学研究不正事件の処理メカニズムを構築し、すべての問題について説明するべきだ。これこそが責任ある革新大国のすべきことだ」と強調した。
これは科学研究者の心の声でもある。ある生物学研究者は、科技日報に対して「中国人研究者の論文は余りにも厳しい審査手続きを踏まえる必要がある。これには多くの原因があると思うが、不信任が主な理由だろう」と述べた。
中国の科学研究者が多くの論文を撤回するという件があったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは「科学研究の不正は世界的な問題だが、他国の類似するケースと比べると、中国の科学研究者の不正行為が世界的なニュースになると、中国の科学界全体の名誉が大きく損なわれている。これは不公平であり、学術的な不正を正すことの重要性が分かる」と論じた
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月26日
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