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発信時間：2018-02-01 10:50:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、東京電力はこのほど、2020年頃に福島第1原発事故の復興支援業務の拠点としている福島本社（福島県富岡町）を第1原発がある同県双葉町に移転する方針を固めた。これは全町避難が続く双葉町の要求に応じる動きである。

 

　東電福島本社の大倉誠代表は福島県政府で開いた記者会見で、「復興の最前線に置くべき。大変な事故を起こした加害者だが、本社の設置を許してもらい感謝している」と述べた。

 

　双葉町は面積の96％が帰還困難区域となっている。2030年3月末までに同県の4％にあたる比較的線量の低い区域の避難指示を解除し、復興産業拠点の建設に着手する計画。

 

　福島新本社は産業基地内の町役場の施設を借りるが、一部の業務は富岡町に残し、職員の配置などの具体的な内容については双葉町と話し合うという。

 

　福島原発事故後に企業が双葉町に拠点を設置するのは初めて。伊沢史朗町長は、「廃炉に関わる各種の産業も進駐する見通しで、町政府も積極的に受け入れる」と述べた。

 

　東電福島新本社は被災者への賠償、被災地の除染などを担当し、2013年1月に廃炉作業基地として楢葉町Jヴィレッジを建設し、16年3月に富岡町に移転した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月1日

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