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発信時間：2018-02-04 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人口高齢化はすでに、多くの国家が直面する共通の難題となっている。中国より50年早く高齢化問題に直面した日本はすでに、比較的整った政策体系を構築し、実践においても卓越した成果を上げている。日本が「豊かになってから老いた」のに比べれば、「豊かになる前に老いた」中国が直面する高齢化の危機はより深刻なものと言える。今日の日本は、我々が明日、高齢者介護の問題を解決するための「鏡」となる。　

　環球網健康チャンネルは、高齢化問題における中国と日本の8つの共通点を整理し、中国と日本の対比を通じて、中国の高齢者介護問題がいかに差し迫ったものであるか、今後問題をいかに解决していくべきかを指し示し、読者への参考提供をはかった。 

　 一、少子高齢化　

　今日の日本：少子高齢化はすでに、日本の安倍晋三首相によって「国難」と呼ばれている。2017年9月までに日本の65歳以上の老人は3514万人に達し、総人口に占める比率は27.7％に達し、世界最大となっている。　

　これと同時に日本では「少子化」現象も非常に深刻である。2018年1月1日の時点で20歳の日本の新成人は123万人で、日本の総人口に占める割合は8年連続で1％に満たず、1億2660万人のうちのわずか0.97％にとどまった。　

　また日本厚生労働省が2017年12月22日に発表した人口動態統計予測によると、2017年に日本国内で生まれた子どもは94万1千人で、1989年の統計開始以来の最低値となっている。　

　明日の中国：日本と比べると、中国の高齢化はより急速で、より広大なものとなるだろう。2016年末までに全国の60歳以上の高齢者人口は2億3086万人、総人口に占める割合は16.7％に達し、このうち65歳以上は1億5003万人、総人口に占める割合は10.8％だった。　

　「国家人口発展計画（2016－2030年）」は、中国の60歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2030年までに25％前後に達すると指摘している。これと同時に、0-14歳の子どもが総人口に占める割合は低下し、2030年には17％前後にまで下がるとみられる。 

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