中日両国 > 高齢化をめぐる中日の8つの共通点 日本の今日は中国の明日か
高齢化をめぐる中日の8つの共通点 日本の今日は中国の明日か。
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七、スマート介護
今日の日本：日本は近年、高齢者介護分野のロボットの開発を大いに支援し、移乗介助や移動補助、歩行支援、自動排泄処理、健康モニタリング、行方不明防止などのための製品を重点的に開発している。労働力問題を解決できるだけでなく、新たな経済成長分野を育てるものともなっている。
日本では、杖や介護ベッド、介護用車椅子、介護用入浴用品、介護用リフトなどが介護用品として国の認定を受けている。さらに重要なのは、低価格の消耗品以外の介護用品は主にレンタル形式が取られ、消毒して繰り返し利用されているということだ。
また介護以外でも、生活支援や健康管理などの器具もハイテク化が進んでいる。例えば高齢者の運動の分野では、高齢者が体を動かすのをリードするラジオ体操ロボットがある。またロボットアームを揺り動かし、高齢者が手足を動かすのを促す運動ロボットもある。さらに高齢者の食事の分野では、食事支援ロボットや服薬管理ロボットがある。
明日の中国：スマート健康養老産業の発展を加速するため、2017年2月20日、3部門の合同による「スマート健康養老産業発展行動計画（2017-2020年）」が発表された。中国のスマート健康養老産業は現在、スタート段階にある。現段階のスマート健康養老分野のシステム統合企業は主に、「インターネット＋」を利用し、養老産業の革新と発展を推進している。
ただ中国のスマート養老産業は依然として、収益モデルの不明確や養老プロジェクトの融資難、養老人才の不足、医療資源のマッチングの不均衡、支援政策の実施難、政府調達の規模の小ささ、高齢者の支払い能力の低さ、市場化サービスの比率の低さなどの問題に直面している。
八、出産・育児手当
今日の日本：日本では育児手当てに力が入れられており、出産・育児のそれぞれの段階で「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」が支払われる。このうち「出産育児一時金」は42万円で、一度に受給することができる。各自治体も出生率を高めるため、さまざまな福利を用意している。例えば東京港区は、政府の提供する出産育児一時金にさらに18万円を上乗せして支給している。
明日の中国：中国の2017年の出生数は1723万人で、2016年に比べて63万人減少した。だが2017年には第2子出産数が883万人にまで高まり、2016年から162万人増え、比率は51.2％に達した。第2子の出生数が第1子の出生数を超えたのはこれが初めて。
出生数の低下は、出産年齢の夫婦の第2子出産の意欲が低いことにあるのではなく、多くの夫婦が1人も子どもを産んでいないことにある。専門家は、既存の出産意欲が実現された後、中国の出生率はゆっくりと低下していく見通しだとして、財政手当による出産・育児の奨励を呼びかけている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年2月4日
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