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日本の自転車シェア市場、競争が激化。
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日本国内で参入が相次いでいる自転車シェアのサービス競争が激しくなっている。中国自転車シェア大手・摩拜単車（モバイク）と組んでサービス展開を予定しているLINEは優遇措置を発表した。またフリーマーケットアプリ大手メルカリ系列の「メルチャリ」も、特典ポイントの付与などを導入しており、各社とも利便性向上で顧客の囲い込みを狙っている。サンケイビズが伝えた。
LINEはモバイクの日本法人、モバイク・ジャパンとの協業で今年上半期にサービスを開始する。自転車が多い専用駐輪場（ポート）から少ないポートへの乗車などに一時的な割引料金を導入する。LINEの室山真一郎執行役員によると、自転車シェアは朝は駅からオフィス街、夕方はその逆といったように人の流れに合わせて自転車の配置が偏る傾向がある。運営側が人員をさいて再配置を行えばコストがかさむが、室山氏は割引の導入によって「一定の働きかけをすれば、利用者による再配置が起こる」とみている。
またLINEは利用者の使用頻度や違反によって、スコアと呼ばれる個別のポイントが増減する仕組みも取り入れる方針だ。
利用者には最初に一定のスコアが付与され、規約を守る利用者は使用回数を重ねればスコアが増えるが、自転車の放置など違反があればスコアが減る。ゼロになると使用停止に。放置自転車を報告するなど運営への貢献を行うことでもスコアが加算され、一定程度たまると割引を実施する。
一方、27日から福岡でサービス提供を開始した「メルチャリ」も、利用者が放置自転車を元に戻したり、故障を報告したりすればポイントを付与する仕組みを導入している。またポートを民家や個人商店にも設けることで、利便性の向上も図る。
自転車シェアをめぐり、多くの企業が日本市場に進出している。ソフトバンクもグループ会社が自転車シェアサービスに必要なシステムを提供。セブン-イレブンがこのシステムを採用したベンチャーと組み、店舗敷地へのポート設置も進めている。NTTドコモ系のドコモ・バイクシェアは自治体と組んで東京を中心にサービスを広げている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年3月1日
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