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発信時間：2018-03-23 16:36:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　7年が過ぎたが、福島は依然として、原発事故の影に覆われている。「原発事故による多重災害は過去のものではなく、現在進行形だ」。福島県の内堀雅雄知事はしばらく前、東京でそう語った。福島県の多くの区域では立ち入り禁止が徐々に解除され、被災地の面積が県の土地に占める割合は当初の12％から現在までに約3％に縮小した。だが住民の帰還率はまだ低い。とりわけ立ち入り禁止が解除されて間もない区域では、戻ってきた住民の割合は数パーセントにすぎない。多くの人がすでに別の場所で新生活を始めており、故郷に帰るのは難しい。子どもがいる家庭は特に、福島に戻る意欲が低い。「読売新聞」によると、福島県では今春、避難指示解除後に小中学校の授業を再開した市町村が9カ所となるが、通学する生徒は地震前の1割に満たない。

　2011年、福島第一原発の3基の原子炉で炉心溶融が起こり、人類史上最も深刻な放射能漏れ事故の一つとなった。7年が経ったが、原子炉の廃炉作業は依然として数々の困難に直面しており、作業完了には2041年から2051年頃までかかるとされる。燃料デブリの取り出し作業は計画通りに進んだとしても2021年にならないと始まらない。さらに被災地の再建や原発事故の後処理が複雑さを極めているのを見れば、これらの作業が期限通りに実現されるかは未知数だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月23日  

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