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発信時間：2018-04-03 14:27:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『産経新聞』は2日、中国の航空機と艦船の警戒と監視を強化するため、日本の防衛省は西太平洋の小笠原諸島にレーダーを配備し部隊を駐屯させ、「防空の空白」を埋めると伝えた。記事は、中国の軍機と空母が沖縄と宮古島を抜けて太平洋を航行し第二列島線を突破するため、日本は「脅威と恐怖」を感じていると論じた。　

   ある中国軍事専門家は、日本のやり方を「から威張り」と表現し、「日本がレーダーを配備しても中国海軍の遠海進出に実質的な影響はなく、地域情勢の新たな不安定要素になるだけ」と指摘した。日本が中国軍の正常な行動を口うるさく言うのは、「中国脅威論」を主張し、これを日本の軍拡の理由にするためである。日本は、世論への影響を作り出し、軍拡という実際の目的を隠そうとしている。他国を「軍事的脅威」と主張するのは無責任であり、地域の平和と安定になんの意味もない。　日本は「中国の脅威」を口実に軍事配備を強化している。『産経新聞』は、日本の南西諸島にある宮古島には航空自衛隊の固定式レーダーしかなく、陸上自衛隊も駐屯しておらず、「空白の区域」とされていると論じた。この「空白」を埋めるため、日本は2016年3月に南西端の与那国島に陸上自衛隊沿岸監視隊を駐屯させ、空自のレーダーを配備した。　

   同専門家は、「日本が離党にミサイルとレーダーを配備する主な目的は、大隅海峡と宮古海峡を統制すること」と話す。日本メディアの「防空の空白」という主張は口実にすぎない。しかしどうであれ、中国海軍の公海での正常な航行の自由と遠海訓練に影響を与えることはできない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月3日

 

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