中日両国 > ｢脱米入中」はしないが、日本の対中戦略には変化も
｢脱米入中」はしないが、日本の対中戦略には変化も。それでは、これで安倍首相が戦略方針を変え、「真心」を持ち中国との友好とウィンウィンを求めていると判断できるのだろうか。少なくとも現時点では、これを過大視できない…
タグ：安倍政権 戦術 策略 日米同盟
姿勢を変え新しい印象に
しかし安倍首相のこの姿勢の変化に、新鮮味がまったくないとは言えない。少なくとも次の2点で、新たな動向を見せている。
（一）安倍政権の戦略には一種の活路、独立、バランスという考えが生まれている。安倍首相は中国が推進する地域協力構想への加入を断固拒否し、一帯一路とアジアインフラ投資銀行に極力反対していたが、今や何度も積極的な姿勢を示すほどになった。これは最も大きな変化だ。中･短期的に、日本が「脱米入中」し、中国と米国のどちらかを選ぶことはないが、日本の戦略的方針の禁区が少しだけこじ開けられたと言える。
日本は政治･安全面で米国と協力し中国をけん制してきたが、より賢明かつバランスの取れた「日米同盟＋日中協調」に調整･転換している。『ニューヨーク･タイムズ』は「これは中国がアジアで、米国が持たない力と影響力を発揮していることを、日本が認めたということだ」と分析した。いかに日米同盟を強化しようとも、中国がさらに発展･拡大すれば、日本は中国との正面衝突を回避するため、中国との戦略的協調･交渉関係を維持せざるを得なくなる。
（二）戦術･策略面で友好的な姿勢を示し歩み寄っているが、これには実際の需要が存在する。中･短期的には、必要不可欠な需要でさえある。これは外交及び経済･内政という2つの原因がある。外交について、安倍首相は中国をけん制し包囲するため周辺諸国を歴訪し、説得に苦心しているが、目標を達成していない。「地球儀を俯瞰する外交」は失敗が宣告された。この状況下、中国をあくまでも敵視すれば、日本全体の利益が損なわれ、あぶはち取らずになる。経済について、アベノミクスの経済回復効果は依然として限定的であり、新TPPは合意に至ったが効果が出るには時間がかかる。その一方で中国の一帯一路は着実に進展している。日本の経済界はパイ分配のチャンスを逃すことを恐れている。
この状況下、日本経済界、さらには政界の一部の関係者は安倍政権に対して、対中政策の方針転換を呼びかけ続けている。安倍首相の一定の調整は必然的だった。景気回復が実現できなければ、すでに「超長期」政権運営をしている安倍首相は、国民を納得させられなくなるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月3日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
