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発信時間：2018-04-16 14:57:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の物価上昇率は長期的に1％以下を維持しており、2018年になりようやく好転した。データによると、2018年3月の日本の物価上昇率は1.5％に達したばかりで、安倍政権と日銀による通年2％の目標との間には、まだ大きな開きがある。

　現状もそれほど悪くなく、今後も良くなりそうもないなら、なぜ努力しなければならないのか。このような低欲望の心理は、経済にとってメリットがない。分かりやすく言えば、低欲望であれば人々が消費に熱心にならず、消費額が下がる。企業の利益もそれによって下がり、人員削減に乗り出す。こうして個人消費がさらに減少する。この悪循環が続き、景気回復がより困難になる。

　低欲望社会では、消費にお金を費やすことができず、安い代替品により需要を満たそうとする。いわゆる「口紅経済」の正体はこうだ。不景気で所得が減少し、家や車や旅行といった高額の出費を控えるため、手元にはちょっとしたお金が残り、安く不必要なものを買おうとする。景気低迷は低欲望と高齢化社会の原因であり、必然的な結果でもある。

　ロボットによる介護に戻るが、これは西側諸国と中国の倫理的な価値によると受け入れがたいかもしれない。これは最後に誰が高齢者を看取るかという問題に関わるが、日本社会では高齢化や労働力の減少による必然的な措置と言える。ロボットはロボットであり、まだ完全に介護職員と同じ働きができるわけではない。ロボットは生理的な介護の需要を完全に満たせるかもしれないが、精神的ないたわりは人類による全面的な理解が必要だ。（筆者・盤和林 中国不良資産業界連盟チーフエコノミスト）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月16日  

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