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発信時間：2018-04-20 14:26:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　さらに日本メディアは、安倍首相の今回の訪米は「逃避行」であり、外交の成果により国内の政治スキャンダルの印象を弱めようとしていると判断した。野党はさらに、安倍首相は逃げていると直接指摘した。同行する昭恵夫人、柳瀬唯夫経産審議官は、森友・加計学園問題の重要な証人であり、野党から国会証人喚問を求められている。日米首脳会談の成果よりも、証人喚問を避ける行為の方が国民から注目されている。米メディアも安倍首相の苦しい状況に注意している。CNNは、安倍首相は支持率が急落するなか米国と朝鮮問題を協議しており、玉座を長く維持できないかもしれないと報じた。

　中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は19日、環球時報に対して「日米首脳会談の状況を見ると、両国は表面的に一致しているが、裏では多くの利益の食い違いを残している。朝鮮の核問題で、日本は非主流化を回避するため、米国との連携を必要としている。両国間の貿易不均衡は依然として焦点で、トランプ大統領が中間選挙に向け有権者の支持を集めることを考えると、日本側にさらに強く要請し圧力をかけることになる。しかし両国はアジア太平洋で覇権を守るという共通の戦略的目標と安全同盟メカニズムを持つため、日米関係のファンダメンタルズに大きな揺らぎが生じることはない。ただし日本はトランプ大統領の対日政策の不確定性に慎重に対応しなければならない。特に注意すべきは、米国が高圧的な手段により、日本の米国に対する戦略的な依存と追従を強めさせていることだ。これにより日米同盟を戦略的に利用することで、戦略的な独立を実現しようとしてきた日本が、さらに大きな課題を迎えることになる。これは特に注意が必要なことだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月20日  

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