中日両国 > 日本陸自イラク日報問題 防衛省が組織的隠蔽を否定
日本陸自イラク日報問題 防衛省が組織的隠蔽を否定。日本陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題について、日本防衛省は23日、担当者の不適切な対応などが原因で組織的な隠蔽はなかったと結論付ける調査結果を公表し、日本国会に提出した…
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日本陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題について、日本防衛省は23日、担当者の不適切な対応などが原因で組織的な隠蔽はなかったと結論付ける調査結果を公表し、日本国会に提出した。日本メディアが伝えた。
防衛省は陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓課の担当者を最も重い減給、監督責任を問い豊田硬事務次官を口頭注意、河野克俊統合幕僚長を訓戒とするなど計17人を処分した。
小野寺五典防衛相は「防衛省、自衛隊が組織として防衛相の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題をはらんでいた」と述べた。安倍晋三首相から「再発防止に全力を挙げてほしい」と指示を受けたという。
イラクの日報問題をめぐり、防衛省は昨年2月に野党議員から資料の開示を要求され、日報は存在しないと回答していた。稲田朋美防衛相（当時）も国会答弁で「見つからなかった」と述べていた。ところが昨年3月27日、陸自研究本部教訓課で日報が見つかった。
調査結果によると、研究本部は日報発見後、情報公開の問い合わせに対して、日報は存在しないと回答していた。日報の存在を把握していたのは教訓課長とその上司である総合研究部長ら数人だった。また情報を知らなかった教訓課の職員は課長と相談せず、日報が存在しないと回答した。
陸自幕僚監部に報告されたのは今年1月で、小野寺防衛相に報告された3月まで隠蔽が続いていた。
調査結果は、稲田氏が答弁の2日後、統合幕僚監部に「（日報が）本当にないのか」と発言したのを再捜索の指示と認定した。統幕の責任者や職員が捜索指示を適切に伝えないなど、防衛相の指示を十分に履行できなかったことが一連の問題の原因だとした。
17人の処分者には、空自イラク派遣日報の発見で責任追及された幹部も含まれる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月25日
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