中日両国 > 日露土、米国の鉄鋼・アルミニウム追加関税に報復措置
日露土、米国の鉄鋼・アルミニウム追加関税に報復措置。ロイター通信は23日、世界貿易機関（WTO）が発表した文書を引用し、日本、ロシア、トルコが米国の鉄鋼・アルミニウム追加関税に対し報復措置をとる可能性があると伝えた…
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米国が3月に鉄鋼とアルミニウムの輸入に追加関税を課すことを発表してから、多くの貿易パートナーが報復措置をとると警告している。ロイター通信は23日、世界貿易機関（WTO）が発表した文書を引用し、日本、ロシア、トルコが米国の鉄鋼・アルミニウム追加関税に対し報復措置をとる可能性があると伝えた。さらに、中国、EU、インドはそれぞれ6億1200万ドル、16億ドル、1億6500万ドルの補償請求をし、米国は年間35億ドル以上の関税報復を受けることになる。
ロイター通信によると、米国は国家安全面を考慮し、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を25％と10％にするのが適切だと考えている。多くの貿易パートナーは、米国の鉄鋼・アルミニウム追加関税は「貿易保護主義」の特徴、貿易規制措置であり、苦境に陥っている業界が輸入激増の影響を免れることができるとの見解を示す。
米国はEU、カナダ、メキシコなどの貿易パートナーに対する鉄鋼・アルミニウム関税免除期間を6月1日まで延長したが、日本は対象となっていない。WTOは、ある経済圏が現地の産業保護のために関税を引き上げる場合、その他の経済圏は影響をなくすために同等の関税措置をとってよいと規定している。日本、ロシア、トルコの3国はWTOに提出した文書で報復による補償請求について具体的に説明し、2017年の貿易額を基礎に、米国の関税行動によって鉄鋼・アルミニウムの対米輸出でどれほどコストが増加するかを算出した。米国の関税措置により、日本の関税負担は4億4000万増加し、ロシアは5億3800万ドル、トルコは2億6700万ドル増加する。
日本政府はWTOに報復措置を検討していると通知し、米国の製品に対し最高4億4000万ドルの追加関税を課すとした。ロシア政府は、30億ドルを超える米国からの輸入品に対し約5億3000万ドルの追加関税を課すことを検討している。
日本とロシアは追加関税の対象とする具体的な商品についてまだ明かしていない。トルコは22品目の米国商品を含む「報復リスト」を作成した。ナッツ、コメ、たばこ、自動車、鉄鋼などを含み、懲罰的な関税額は2億6000万ドルに達する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月25日
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