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発信時間：2018-08-06 14:36:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の経済財政白書を提出した。白書は、今回の景気回復はなおも続いており、将来的に経済の潜在成長率と労働生産性の向上が重要になると指摘した。

　白書は、日本経済は2012年末から現在までの5年半以上に渡り、緩やかな回復を続けているとした。また企業収益が拡大し、労働市場も着実に改善されている。

　白書は、日本経済はいまだデフレから脱却しておらず、個人消費の成長が乏しいとした。中長期的に見ると、経済の潜在成長率をいかに高めるかが重要な課題となる。

　白書は、日本の労働力不足はバブル経済崩壊後で高い水準に達しており、一部企業への悪影響が顕在化しつつあるとした。人材育成や技術革新などの措置により労働生産性を高めることが非常に重要であり、かつ新技術により労働者の不足を効果的に補う必要がある。

　日本は経済財政白書を毎年発表し、日本の経済・財政の現状、雇用情勢などを分析し、政策の提案を行っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月6日  

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