中日両国 > 歴史を見守り未来を展望、中日平和友好条約締結の意義
歴史を見守り未来を展望、中日平和友好条約締結の意義。
タグ：中日平和友好条約 40周年
8月12日は中日平和友好条約締結40周年記念日だ。双方の共同の努力により、中日関係には現在、明らかな改善の兆しが見られる。
アナリストは「条約締結40周年に際し、双方は初心を忘れず、中日平和友好条約など両国間の4つの政治文書の原則と精神を遵守し、中日関係のさらなる発展を推進すべきだ」と指摘した。
方向を指し示し、友好協力の成果を手にする
中日両国の上の世代の指導者は1978年8月12日、遠大な理想を持ち戦略的決断を下し、中日平和友好条約を締結した。条約は法的形式により中日共同声明の各種原則（日本側が戦争責任を深く反省し、一つの中国という原則を堅持するという重要な意思表示を含む）を確認し、中日両国が恒久の友好を続けることを明確に宣言した。中日関係の政治的基礎と法的規範を打ち立て、正しい方向を指し示した。
中日平和友好条約は中日関係の全面的な発展の道を敷き、深い影響力を持つ。その後の中国の改革開放において、日本の資金と技術は中国経済の発展に重要な力を発揮した。日本もこれにより中国の発展の快速列車に便乗し、大きな経済的利益を手にした。それと同時に、双方は徐々に各レベルの政府対話枠組みを構築し、高官の相互訪問が頻繁化し、政治的相互信頼が深まった。各種民間交流も全面的に展開された。中日友好協力は両国民に大きな福利をもたらし、地域の発展と繁栄に重要な貢献を成し遂げた。
日本の東洋学園大学の朱建栄教授は、中日平和友好条約を中日国交正常化後の両国関係の重要な節目としている。「この条約の指導のもと、双方は歴史を鑑とし領土などの敏感な問題を適切に処理し、相互尊重と互恵・ウィンウィンにより、中日関係の長期的な進歩を実現した」中日の年間貿易額は今や3000億ドルを上回り、二国間の人員往来は延べ1000万人以上に達している。
波乱の後、条約の精神に回帰
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