波乱の後、条約の精神に回帰
ところが40年に渡る中日関係の発展は決して順風満帆ではなく、紆余曲折を経た。歴史問題について、日本側からは侵略の歴史を否定する者が常に現れる。日本国内の一部の勢力は腹に一物があり、領土などの敏感な問題で大いに騒ぎ立て、双方の相互信頼を損ねている。
東京大学の石井明名誉教授は「中日平和友好条約は、双方の上の世代の指導者が大局に立ち敏感な問題に対処する政治的決断のもと締結された。中日関係は近年緊張したが、その重要な原因は大局から二国間関係を処理できず、また係争棚上げの共通認識を貫けなかったためだ」と述べた。
また中国が発展し強くなるにつれ、日本は80・90年代の自信と余裕を失い、中国の発展を見る心理に変化が生じた。中国を協力パートナーではなく戦略的ライバルと見なし、両国の摩擦が絶えないようになった。
石井氏は「日本はかつて中国を支援先と見なしており、中国が豊かになり強くなった現実を受け入れられない人もいる。上の世代の指導者が中日平和友好条約を締結した際に両国関係に寄せた期待を温めるべきだ。日本は中国の発展を受け入れ、双方の相互依存関係を再認識し、条約の精神の実践に努力するべきだ」と指摘した。
未来志向の互恵・ウィンウィン