中日両国 > 歴史を見守り未来を展望、中日平和友好条約締結の意義
歴史を見守り未来を展望、中日平和友好条約締結の意義。
タグ：中日平和友好条約 40周年
未来志向の互恵・ウィンウィン
喜ばしいことに、中日関係は双方の努力により改善中だ。未来を見据え、中日平和友好条約などの4つの政治文書の原則と精神に基づき、中日関係のさらなる発展を共に推進するべきだ。
「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は「歴史の経験は、和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つくを証明している。友好と共存の堅持は、両国関係の唯一の正しい活路だ。若者は中日関係の未来を担う。両国は青少年交流の展開に力を入れるべきだ」と指摘した。
今年は中国の改革開放40周年だ。中国はすでに新たな旅路につき、経済の質向上とアップグレードを促している。新時代は中日の経済・貿易協力に新たな空間を与える。双方は省エネ・環境保護、医療・介護、シェアリングエコノミーなどの分野で新たなチャンスを迎えている。双方は発展戦略を結びつけ、実務協力を掘り下げることができる。
注意すべきは、日本でも最近、中国に学べという声が聞かれるようになったことだ。共同通信の岡田充客員論説委員は「AIなどの分野で、日本は中国との協力がなければ発展できない。中国が40年前に日本の現代化に学び発展のチャンスをつかんだように、今の日本は情報技術やAIなどの分野で中国に学ぶべきだ」と指摘した。
日本の安倍晋三首相は最近、中日双方は競争を連携に変えるべきだと重ねて表明している。これは日本側の対中認識の前向きな変化を示している。読売新聞によると、日本政府は方針転換を開始し、中日民間企業の第3国におけるインフラ整備の協力を推進する意向を持っている。
朱氏は「中日は一帯一路、第3国市場の開発で大きな協力の潜在力を秘めている。双方は中日平和友好条約の協力とウィンウィンの精神を発揚し、新たな協力分野を開拓し、共同の利益を拡大し、一連の象徴的なプロジェクトを建設することで、互恵とウィンウィンを実現すべきだ」と判断した。
朱氏はまた「中日は共に世界の経済大国であり、二国間関係の安定は地域と全世界の利益に合致する。また中日は同じく自由貿易の実践者と受益者だ。保護貿易主義が台頭する現状のもと、双方には多国間貿易体制を共に守る責任がある」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月13日
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