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発信時間：2018-08-14 11:10:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日平和友好条約締結40周年を迎えた8月12日、両国首脳は祝電を交換し、記念日を祝った。「日中両国はどのような二国間関係を構築すべきか」が日本メディアの12日の話題の焦点となった。中国新聞は12日、社説で、中日両国は過去の二国間関係の「政冷経熱」の局面を転換し、「政温経温」を目指すべきだと論じた。日経新聞は、中日間の「4つの政治文書」に続き、中日指導部が内部で「第5の政治文書」の可能性の検討を始めていると報じた。

　李克強国務院総理は日本の安倍晋三首と祝電を交換し、中日平和友好条約締結40周年を祝った。共同通信は12日、両国の首相と総理は締結30周年の2008年にも祝電を交換したと指摘した。李総理は祝電で、「両国の古い世代の指導者と政治家は40年前、中日平和友好条約の締結という决断を行い、法律の形式で中日共同声明の各原則を確認し、中日関係に重要な一里塚を築いた」とし、「中国側は日本側とともに引き続き、歴史を鑑として未来に目を向けるという精神にのっとり、中日間の『4つの政治文書』の各原則に基づいて、政治的基礎を守り、相互に利益のある協力を深め、意見の相違を適切にコントロールし、中日関係の長期的で健全かつ安定した発展を推進していきたい」と述べた。安倍首相は、年内に中国を訪問し、日中関係を新たな段階に押し上げることを期待していると述べた。

　読売新聞は12日、日中関係は2012年に日本による釣魚島の「国有化」宣言で悪化したが、昨年6月、安倍首相が中国の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）構想への支持を表明したこともあり、改善の兆しを見せていると論じた。今年5月には李総理が訪日し、両国関係が正常な発展軌道へ戻るよう後押しした。報道によると、安倍首相は、ロシアのウラジオストクで9月に開かれる国際会議での中日首脳会談の実現を望んでおり、自民党総裁選挙後の10月をめどに北京を訪問し、中国の習近平国家主席の来年の訪日を推進したい考えだ。

　釣魚島と靖国神社は中日関係に大きな影響を与える要素となる。NHKテレビは12日、釣魚島問題をめぐって、日中は現在、防衛当局間の「海空連絡メカニズム」を通じた緊張緩和に努めていると伝えた。また安倍首相は今後、中国に配慮し、靖国神社参拝はしないとも伝えられている。日本が「終戦日」としている8月15日が近付く中、安倍内閣の多くの重要閣僚は同日に靖国神社を参拝しないと表明している。

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