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発信時間：2018-08-14 11:10:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日経新聞は12日、消息筋の話として、中日指導部がいずれも内部で「第5の政治文書」締結の可能性を検討していると伝えた。中日両国は国交正常化以来、1972年の「中日共同声明」、1978年の「中日平和友好条約」、1998年の「中日共同宣言」、2008年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」からなる「4つの政治文書」を締結してきた。この「4つの政治文書」は両国関係の政治的土台を法律面から固め、中日両国の協力関係発展の礎となった。記事は、日中関係にはここ10年で大きな変化が生じ、これまでの「友好・互恵」の概念では両国関係をまとめきれなくなってきたとし、日中両国はこうした困難を認識した上で新たな文書を作成すべきだと論じている。

　記事によると、中国は新たな政治文書で、中日関係の安定化をはかるとともに、中国が主導する国際秩序に日本を組み込もうとしている。推進派は「一帯一路」や「人類運命共同体」などの概念を新たな文書に盛り込むことを主張しているが、異なる意見を持つ人もいる。日本側は、新たな文書を通じて、中国による東中国海での石油・ガス資源の開発などの問題を解決することを望んでいる。日本側は、中米関係が緊張する中、中国の日本に対する態度は前向きで、日本にとっては有利な環境が形成されていると見ている。

　テレビ朝日は12日、日本の鳩山由紀夫元首相が11日に北京で学術シンポジウムに出席した際、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」と安倍政権の対中政策を批判したと伝えた。西日本新聞は12日の社説で、日本側には「中国の発展は日本の損失」との思い込みがないかと問い、こうした見方は短絡的で、日中関係を「ゼロサム」ではなく、双方が得する「ウィンウィン」とするべきだと論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月14日  

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