中日両国 > 中日関係は「新たなチャンス」迎える 川口順子・元外相インタビュー
中日関係は「新たなチャンス」迎える 川口順子・元外相インタビュー。
タグ：中日平和友好条約 40周年 経済大国 協力
東アジアの最大の問題は朝鮮非核化
―日本も発展の急成長期には深刻な環境問題に直面した。環境大臣も担当したことがあるが、環境保護分野で中日間に協力の余地があると考えるか。
日本の環境保護は1960年代、非常に厳しい時期を経験した。日本は、多くの困難を克服した後、現在の比較的良好な環境を得た。日中両国は環境保護分野で協力することができる。大気汚染や水汚染、土壤汚染などの公害問題や気候変動の問題の対応では、日中両国は、技術を共同で開発できる。中国はいくつかの分野で先端を行っている。また日本政府と比べると、中国政府は決定力と効率がより高い。政策の実施方式を向上させ、環境問題に対する国民の態度を改善し、関連する社会運動を展開すれば、中国はより大きな変化を実現できるはずだ。
―近年、東アジアの安全問題が注目を集めている。この問題をどう見るか。
最大の問題は、朝鮮が非核化を実現できるかだ。この問題でわれわれは、中国と米国とのさらなる協調をはかる必要がある。各国がともに朝鮮半島の非核化を推進できることを期待している。
―年初以来、日本は「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）に積極的なシグナルを発し、個別の事業で協力できるとの立場を示している。これをどう見るか。
アジアは多様で、宗教制度や社会制度、政治制度などで違いがある。そのため一つの枠組みを作ってアジアを団結しなければならない。私は「一帯一路」構想を評価している。われわれは、原則的な合意を土台に、共同の協力プロジェクトを実施できる。同時にこの枠組みは発展を続けており、その見通しを見守る必要がある。経済的に信頼できるものとすることは非常に重要だ。「一帯一路」が（「魚を与える」だけでなく）「釣り方を教える」ものとなることを望む。信頼できる独立した経済発展モデルを構築し、沿線国・地域に労働者を輸出するだけでなく、現地の労働者を育成するものでなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月18日
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