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発信時間：2018-08-18 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　資料写真：2017年5月3日撮影。数万人の日本の人々が東京で集会を行い、「平和憲法」施行70周年を記念し、安倍政権の改憲の動きに抗議した。野党や学者、弁護士、市民団体など日本社会各界の代表が発言し、安倍政権に対する不満と憲法を守る決意を表明した。

　米メディアによると、日本の安倍晋三首相は平和憲法の修正に着手しているが、人々の反対という現実に直面し、「機会の窓」は急速に閉じつつある。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は12日付の記事で、安倍首相の提案に基づき、与党の自民党は今秋にも、自衛隊を正式に認める憲法条項の制定を開始する。現在の憲法第9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定している。

　記事によると、改憲を実現するには、国会両院の3分の2の議員の支持を取り付けた後、国民投票で過半数以上の賛成を得る必要がある。自民党は連立パートナーの支持の下、国会をコントロールしているが、安倍首相の改憲案を連立パートナーが支持するかははっきりしておらず、自民党のリーダーらも主要野党の支持は得られないと認めている。

　記事によると、さらに厳しい試練となるのは国民投票だ。多くの日本人は平和主義路線の堅持を望んでおり、世論調査でも大多数の人が憲法第9条の変更は望んでいない。

　「日本人は依然として、いかなる形式の軍事拡張にも反対するという強い思いを持っている」と自民党で改憲推進を担当する細田博之氏は語る。「世界は変わった。日本は先進国であり、戦争を始めても何の利益もない」

　日本は実際には1950年代以来、事実上の軍隊、自衛隊を保有してきた。安倍首相のもくろむ改憲は、この武力の設置を明確に認めようとするものだ。支持者らは、米国が防衛面での約束を見直し、中国が南中国海に前哨基地を設立し、新空母を建造する中、改憲は、日本が自衛の準備を整えていることを示すものとなると主張する。

　記事によると、自民党には現在、物議をかもすPR活動をしている時間はあまり残っていない。2019年5月1日には新天皇が即位し、2020年には夏季五輪東京大会が控えている。国家の団結を示すこうした時期に、自民党が派手な立ち回りをしようとするとは思えない。

　安倍首相は7月末、改憲草案を早期に国会に提出するよう自民党に求めた。改憲で間違いを犯せば、安倍首相は重い代価を支払わなければならなくなる。もしも改憲発議が国会を通過し、国民投票で否決されれば、安倍首相には辞職の圧力がかかり、次の自民党リーダーによる改憲はさらに難しくなるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月18日  

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