日本国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYBが、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていたと発表した。全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。16日付朝日新聞が伝えた。
KYBは1919年創業で、主に自動車向け制振装置、油圧設備、新製品の開発に従事して入生。同社の制振装置の生産量は日本一、世界2位。建物用の免震や制振ダンパーでは国内トップシェア。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。
日本国交省は、国の認定する性能基準に合わない数値が出ていたため、検査データを改ざんしたと発表した。データが改ざんされた装置を使用する建築物は、震度7前後の地震で倒壊する恐れがある。KYBの違反問題を受け、国交省は免震装置メーカー88社を対象に検査データの改ざんの有無を調査するよう求め、年内に報告させる方針だ。
KYBによると、検査データの改ざんは2003年1月から2018年9月の間に行われた可能性が高い。データが改ざんされた免震用オイルダンパーは、すべての都道府県の建築物に使用されている。制振用オイルダンパーは18都道府県。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月17日